首都直下型地震など大きな地震がもし起こったら、自宅が被害を受けるかどうか心配ですよね。
東京都国立市では、住宅の耐震化を促進する取り組み「国立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」が行われていて、災害に強い街づくりが進められています。
このアクションプログラムについて、記事で詳しくご紹介していきます。
国立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの概要
国立市では、住宅の耐震化を目的としたアクションプログラムを実行しています。
このプログラムは、令和2年度末までに市内の住宅耐震化率95%の達成を目的として、市民への啓発や耐震診断、耐震工事に対する補助制度の周知など、耐震化への環境を整えるものです。
国立市は、東京都心からも近く、首都直下型地震が起こった際には甚大な被害を受けることが予測されます。
そのため、アクションプログラムでは市全体を「緊急耐震重点区域」に指定して、市民の防災意識を高め、耐震化を促しています。
東京都内で普段から防災の話は話題に上がるものの、ここまで重点的に住宅の耐震に取り組む自治体は珍しいのではないでしょうか。
国立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの対象
アクションプログラムの対象住宅は、国立市内の昭和56年5月以前に建築された旧耐震の家屋、約3,510戸です。
地震発生時に倒壊する確率も高いとされ、その半数以上を木造住宅が占めます。
地震がきても被害を最小限に抑えるよう、市をあげて取り組んでいることがわかりますね。
具体的な対策として、対象家屋に市の担当者が戸別訪問をして耐震化の必要性や補助制度の説明をし、行動を促します。
一定期間をおいても耐震化に取り組んでいない場合は再度訪問して必要性を理解してもらうなど、漏れがないよう徹底しています。
戸別訪問は、木造住宅を最優先に、非木造住宅、分譲マンションの順に行い、令和2年度末までにすべての住宅に訪問するスケジュールとなっています。
早いうちに対策をすることで、万が一に備えることができますよね。
このような取り組みをしている国立市は、新しく住み始める方にとっても安心して暮らせるでしょう。
まとめ
国立市のアクションプログラムは、住宅の耐震化を促進し、大地震の際も大きな被害を出すことなく市民生活を維持していくためのものです。
対象家屋に訪問をして説明をしていく形なので、着実に耐震化が進んでいきますね。
国立市でのマイホーム探しのときには、地震に強い街づくりが進行中ということをぜひ知っておいてください。
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